知らないでいると損をするかも!借金返済に関わる法律

知らないでいると損をするかも!借金返済に関わる法律

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2018.09.11

借金返済に関わる法律

任意整理に関する2つの法律

借金返済の方法として使われる債務整理。その債務整理の方法として真っ先に考えられるのは任意整理です。任意整理には2つの法律が関係しています。それは、利用制限法と出資法です。利用制限法では、上限金利を15~20%と定めています。利用制限法を超えた金利の部分は法律上無効となるのです。

他方、出資法という法律では、貸金業者が29.2%の金利を超えて設定した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金を課せられることになっていました。つまり、利用制限法の上限金利を超えても、出資法の上限金利を越えなければ罰則がなかったため、利用制限法の上限金利を超えてお金を貸し出すことがまかり通っていたのです。

任意整理では、取引開始時に戻って、利用制限法で計算し直し、基本元本のみを分割払いしていくのです。利用制限法で計算し直した場合に、返済し過ぎていることがわかることもあります。これが過払い金です。過払い金が発生していれば、貸金業者に返還請求することができます。

個人再生に関わる法律

債務整理の方法として個人再生という手段がとられることがあります。個人再生には民事再生法という法律が関わっています。民事再生法は、元々企業を対象として作られた法律でしたが、現在は個人にも適用されるように個人再生手続が設けられました。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得等再生に分けられます。小規模個人再生は、小規模の個人事業主を対象とした個人再生です。小規模個人再生は、債権者の同意が必要になりますが、基本最大で1/5まで借金が減ります。また、借金の総額が3,000万円を超える場合には1/10まで借金が減ります。

給与所得等再生は、給与所得者を対象とした個人再生です。収入の変動が少ない方が使います。給与所得等再生は原則3年間で返済する再生計画案を立て、裁判所の許可を得て計画通りに再生計画を進めていきます。債権者の同意は必要ありません。しかし負債総額5,000万円を超えるとこの制度を利用することはできません。

自己破産に関わる法律

債務整理の最終手段として自己破産を選ぶ人もいるでしょう。自己破産に関わる法律としては、破産法があります。自己破産は、借金を清算し、生活を立て直す方法です。破産法は、債権者の権利を守りながらも、債務者の経済生活を立て直すことに重きが置かれた法律です。ちなみに破産法は法人の破産にも関わる法律です。

自己破産を利用すると、財産を処分して、借金返済にあてます。しかしそれでも借金が残る場合があるでしょう。その場合に残った債務を、裁判所の許可を得て免除してもらうのです。財産を処分するといっても、全ての財産を処分するわけではありません。自己破産後の生活を考え、生活に必要な財産は守られます。

破産法では、自己破産が利用できない事由も定めています。それを免責不許可事由といいます。例えば、財産を隠していたことがわかったときには、自己破産することはできません。また、ギャンブルなど賭博や浪費で借金を作った場合も自己破産できないことになっています。

借金返済には多くの法律が関わるので専門家へ

借金返済に関わる法律を紹介しました。借金返済に関わる法律はたくさんあります。任意整理には利用制限法と出資法が関わっています。個人再生には民事再生法が、自己破産には破産法が関係しているのです。

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を利用すれば、借金を減額し、借金返済が楽になります。こうした法律や借金返済の手段を理解していることは大切です。しかし法律ですので自分で理解するのは難しいですし、手続きには債権者や裁判所が関わってきますから自分1人で対応することは容易ではありません。

そこで、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼するのがおすすめです。弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼したなら、何も心配なく手続きを進めてくれるでしょう。

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